独立性・中立性を保った不動産鑑定

 数年前のある朝、新聞を持ってトイレに座りぼんやり読んでいると、ある企業の破綻記事とともに某銀行の特別損失計上の記事が載っていました。「取引先の銀行じゃないか!しかもこの企業が所有する不動産をつい先日評価したばかり・・・」一気に目が醒めました。この銀行からの至急案件ということで数日前に提出した不動産鑑定評価書が、銀行の融資先に対する支援継続可否の判断材料となっていたのです。その結果、新聞紙面に登場するほどのこの企業は破綻に追い込まれ、銀行は特別損失を計上することになりました。
 自分が行った不動産鑑定評価の影響の大きさに愕然とするとともに、客観的かつ中立的なスタンスの大切さを痛感した出来事でした。

 九段経済研究所は、不動産鑑定評価ならびに不動産鑑定に関する総合的な調査・研究を主たる業務として、日本不動産銀行(その後「日本債券信用銀行」を経て現「あおぞら銀行」)により昭和48年4月に設立されました。
 戦後、日本勧業銀行が普通銀行に転換した際に、戦前から不動産金融で蓄積した不動産鑑定評価のノウハウを持って日本不動産銀行に移った、先達のDNAを引き継ぐ歴史ある不動産鑑定業者であり、ファイナンス関連および公的機関を中心に多様な案件の実績を積みつつ、多くの資格者育成等不動産鑑定業界の発展に寄与して参りました。その後、平成21年1月に独立系の大手不動産鑑定業者である「株式会社三友システムアプレイザル」の全額出資を受け、現在に至っております。
 前述のように、不動産鑑定評価は企業の決算内容のみならず、引当金、課税金額、さらには証券市場や投資家まで、その影響は多岐に渡るものです。
 九段経済研究所では、これまで培った高い専門性・幅広い業務範囲・実績と信頼性に加えて、独立性・中立性を保った不動産鑑定業者としてお客さまのニーズにお応えし、そして社会に貢献できるよう努力してまいります。

代表取締役 神山大典

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